インボイス制度って何?フリーランスが受ける影響と対策を徹底解説

インボイス制度って何?フリーランスが受ける影響と対策を徹底解説

インボイス制度は、軽減税率の導入に伴って2023年10月から導入される法的な制度です。

インボイス制度によって、日本の免税事業者やフリーランスは、非常に大きな影響を受けます。

このページでは、免税事業者やフリーランスがインボイス制度の導入によって受ける影響や対策方法を徹底解説しています。

売上が1000万円に満たない免税事業者の人や、フリーランスの人は必見の内容です!

インボイス制度は2023年から開始される法的制度

インボイス制度とは、2023年10月から開始される法的制度のことです。

適格請求書等保存方式とも呼ばれています。

登録を受けた課税事業者のみが、法的に効力を持つインボイス(適格請求書)を発行できるようになります。

課税事業者にのみ発行される番号が記載されたインボイスのみが法的な効力を持つことになるため、免税事業者の発行するインボイスは法的な効力を失うことになります。

そのため、免税事業者やフリーランスにとっては大きな影響を受ける制度なのです。

インボイス制度が導入される理由は軽減税率

インボイス制度が導入される理由として挙げられるのは、軽減税率の開始です。

品目ごとに税率が異なる軽減税率を導入したことにより、仕入れ時に置いてもそれぞれに確実に課税金額がインボイスに記載されているかの見極めが難しくなりました。

そのため、確実に課税をおこなうため、インボイスの発行権利を課税事業者に絞る「インボイス制度」を導入することになったのです。

軽減税率を導入するということは、インボイス制度も導入しなくてはならなかったということです。

インボイス制度の導入で起こる変化

インボイス制度の導入で起こる変化は、主に3つです。

  • 売上が1000万円以下でも消費税の納税義務が発生する
  • 記帳や経理の手続きが複雑になる
  • 課税事業者は免税事業者との取引を続けられない

ここからは、インボイス制度の導入によって引き起こされる変化を一つずつ見ていきましょう。

売上が1000万円以下でも消費税の納税義務が発生する

インボイス制度が導入されると、売上が1000万円以下でも、消費税の納税義務が発生します。

消費税は、どんなに赤字を出していても必ず納めなくてはならない税金です。

消費税の納入にあたっての事務的な作業も伴うため、小さな事業を営んでいる事業者にとっては大きな負担となります。

また、免税事業者はインボイスを発行することができないため、課税事業者になるか廃業をするかの2択を選ばなくてはならないことが増えます。

これまで免除されていた事業者にも消費税の納税義務が発生することになるため、免税事業者や個人事業主であるフリーランスにとっては大きな影響を受けることになります。

記帳や経理の手続きが複雑になる

インボイス制度が導入されると、記帳や経理の手続きが複雑になるという変化も出てきます。

軽減税率の導入によって、消費税が8%の品目と10%の品目をそれぞれ区分しなくてはならなくなりました。

事業者は税率米に売上額を区分した領収書の発行や、記帳をおこなわなくてはなりません。

税率ごとにそれぞれ作業が発生することになるため、記帳や経理の手続きが非常に複雑になるのです。

事業者はその分の労力を割かなくてはならないため、課税・免税・フリーランスを問わず、負担が増えることは間違いありません。

課税事業者は免税事業者との取引を続けられない

インボイス制度が導入されると、課税事業者は免税事業者との取引を続けられなくなります。

インボイス制度のそもそもの目的は、免税業者のあぶり出しや、納税者同士の相互けん制を促進するというものです。

インボイス制度が導入されることで取引の形も変わるため、業界大手の企業ではすでに、関係する企業に対して課税事業者になることを求めているところもあります。

取引先を変えることを余儀なくされる事業者も出てきます。

インボイス制度のもと、免税事業者はいずれ淘汰されることになるのです。

そのため、免税事業者は今のうちから課税事業者になることを検討しなくてはならないのです。

インボイス制度の開始で免税事業者が受ける影響

インボイス制度の導入によって、最も影響を受けるのが免税事業者です。

免税事業者は基本的に、3つの選択肢の中から、1つを選ぶことを求められます。

  • 売上を伸ばして課税事業者になる
  • 売上を維持して課税業者になり、消費税の申告と納税をおこなう
  • 取引先が減ることを覚悟で免税事業者を続ける

課税事業者になるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出しなくてはなりません。

免税事業者のままでインボイス制度の開始を迎えてしまうと、取引先が減ったり、関係している企業に迷惑を掛けたりする可能性があります。

そのため、免税事業者は、インボイス制度が始まる前に課税事業者になることが賢明です。

インボイス制度の開始でフリーランスが受ける影響

インボイス制度が開始されることで、フリーランスも大きな影響を受けることになります。

インボイス制度によってフリーランスが受ける影響は、主に3つです。

  • 報酬額が下がる恐れがある
  • クラウドソーシングのシステムが変わる
  • 課税事業者にのみ仕事が依頼される

インボイス制度によって影響を受けるのは、個人事業主であるフリーランスも同じです。

2023年のインボイス制度の開始により、フリーランスがどのような影響を受けるのかを知ることは、今のうちからできる対策なのです。

ここからは、インボイス制度の導入によってフリーランスが受ける影響を考えていきましょう。

報酬額が下がる恐れがある

インボイス制度の導入によって、フリーランスの報酬額が下がる恐れは十分に考えられます。

フリーランスの報酬は、仕事に対する対価と消費税の2つの合計額が支払われます。

しかし、発注する側からすると、報酬額から消費税などの金額を差し引いた報酬で発注することで、税額控除の損失を避けることができます。

そのため、消費税分の報酬値下げがおこなわれる可能性があるのです。

発注者側から報酬の値下げ要求をすることは、下請法や消費税転嫁対策特別措置法などに違反します。

しかし、受注するフリーランス側から値下げを申し出ることは法律上可能です。

そのため、今後はフリーランスの報酬は本来の消費税分の金額を差し引いた単価でも受注できるフリーランスを中心に、取引されていくことになります。

結果として、フリーランスの単価相場が下がることも予想されているのです。

クラウドソーシングのシステムが変わる

インボイス制度の導入によって、クラウドソーシングのシステムが変わることも予想されています。

クラウドソーシングの発注者の中には、免税事業者が少なくありません。

その免税事業者が淘汰されることになるインボイス制度が導入されると、クラウドソーシングの運営としては大打撃を受けることになります。

インボイス制度が導入されると、クラウドソーシング業者は経営の維持のため、運営自身が発注者から案件を受注し、受注した案件をフリーランスに発注するという仲介業者のようなシステムに変わることが予想されます。

そのため、クラウドソーシングには優秀なフリーランスが求められることになり、門が狭くなることにつながります。

また、クラウドソーシングのシステムの変革により、報酬の相場も大きく変わる可能性が高いです。

現在有るようなクラウドソーシングの姿は、インボイス制度の導入によって大きく形を変えることになるでしょう。

課税事業者にのみ仕事が依頼される

インボイス制度が導入されると、フリーランスの中でも課税事業者にのみ仕事が依頼されるようになります。

発注者からしてみれば、インボイス制度のもとでは、免税事業者に案件を発注するメリットは少ないです。

課税事業者に発注をしたほうが節税につながるため、結果として課税事業者に案件が流れていくことが予想されます。

そのため、フリーランスには仕事が回ってこなくなる可能性も十分考えられるのです。

インボイス制度の変化をフリーランスが生き抜くためのポイント

インボイス制度によってもたらされる変化の中で、フリーランスが生き抜くためのポイントは2つあります。

それは、課税事業者になることと、スキルアップを続けてフリーランスとしての実力を身につけることです。

インボイス制度はフリーランスにとっても厳しい状況を強いられるものですが、フリーランスは実力主義の世界です。

フリーランスとしての実績を積んで単価を上げていけば、インボイス制度導入前と同じくらいの収入を得ることは十分可能です。

そのため、インボイス制度によってもたらされる変化の中でフリーランスが生き抜くためには、これらの2つのポイントを実践することが必要なのです。

課税事業者になる

フリーランスでも、課税事業者になることはできます。

年間の売上が1000万円を超えるか、適格請求書発行事業者の登録申請書を提出することで、フリーランスでも課税事業者になることができます。

課税事業者になると消費税の負担や手続きのための時間を要することになります。

しかし、免税事業者として働き続けることも考えものです。

2023年以降もフリーランスとして活動していくのであれば、今のうちから課税事業者になっておくことをおすすめします。

スキルアップを続け、実力をつける

スキルアップを続け、フリーランスとしての実力を持ち続けることも、フリーランスがインボイス制度のもとで生き抜いていくためには必要な手段です。

インボイス制度が導入されると、フリーランスの報酬額の平均が引き下げられる可能性があることは、前述したとおりです。

しかし、インボイス制度の導入までにフリーランスとしての力をつけておくことで、制度の導入後も変わらない報酬額で仕事を受注できるようになります。

そのためには、スキルアップや実績を積むことが必要です。

今のうちからスキルアップの勉強をしたり、数多くの案件をこなしたりすることで実績を積み、インボイス制度開始後も変わらず仕事を任せてもらえるフリーランスを目指しましょう。

インボイス制度が導入されるまでに準備をしておくことが必要

免税事業者やフリーランスは、インボイス制度が導入されるまでに必要な準備を整えておくことが必要です。

いざインボイス制度が始まる2023年10月になってから対策を講じようとしても、時すでに遅し、です。

そのため、免税事業者やフリーランスは、インボイス制度の導入を見据え、スキルアップをするなり課税事業者になるなりのアクションを起こすようにしましょう。

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